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関係地権者等の意向醸成・活動推進調査業務
（平成27年度）≪今年度業務の目的≫ 普天間飛行場大規模駐留軍用地跡地の利用促進に向けて、関係地権者等の合意形成の円滑化を図るため、長期的な活動計画として平成13年度に「普天間飛行場関係地権者等意向把握全体計画」を策定した。この全体計画に基づき、平成14年度以降、合意形成に向けた場づくり、人づくり、組織づくり等の活動を長期的展望のもとに展開し、地権者懇談会や情報誌の定着化、普天間飛行場の跡地を考える若手の会（以下若手の会）の組織化等が図られてきた。
平成21年度は、「若手の会」の自立化に向けた活動体制づくりとさらなる「地主会」との連携強化（意見交換の場の創出、合同での提言書作成）が図られ、「ＮＢミーティング」については、組織強化・メンバー増強を図り、市民の合意形成に関わる今後の中心的役割を担う組織化等が図られてきた。また、「全体計画の中間取りまとめ（以下中間取りまとめ）」に向けては、平成20年度県市共同調査の中で作成された「土地利用・環境づくり方針案」を基に、広く地権者・市民に対する情報提供・意見交換等の取り組みの実施とPR強化、「地域連携による合意形成の仕組みづくり」に向けて、「（仮）普天間飛行場まちづくり協議会」の立ち上げにつながる取り組みと、「普天間飛行場跡地利用ネットワーク」に対する跡地利用に関する情報を提供することにより、「地域連携による合意形成の仕組みづくり」を進めてきた。
平成22年度は、これまでに議論されてきた結果を踏まえ「中間取りまとめ（案）」が取りまとめられ、平成24年度にはこの案をもとに地権者・市民・県民からの意向把握等を踏まえ、「全体計画の中間取りまとめ」が策定された。平成25年度以降は「全体計画の中間取りまとめ」の策定を受け、計画内容のわかりやすい周知に向けて、各種団体、大学等の地域全体の連携のもと協働の取り組みが展開されており、平成26年度には跡地利用計画（素案）の策定に向けた組織・連携体制づくりの場として、跡地利用に関して継続的な議論を行う事ができる場として、「普天間飛行場跡地まちづくり合意形成懇話会」を設立した。
平成29年度に「跡地利用計画（素案）」の策定が予定されている中、本業務においては計画や事業の具体化に向けた合意形成に転換していく重要なステップを迎えている。
そのため今年度においては、「全体計画の中間取りまとめ」の内容の更なる周知を図った上で、「跡地利用計画（素案）」策定後の事業化に向けた対応を見据え、地権者・市民の意向集約に向けた体制づくりを徐々に整えていく。
また、今後は事業化に向けたより具体的な検討がなされていく事から、土地活用の手法等具体的な知識の習得を図っていく。≪今年度の業務内容≫
（１）必要な情報提供、情報伝達状況の確認
１）地権者支援情報誌「ふるさと」の作成・発行
２）まち未来だよりの作成・発行
３）ホームページの充実化（２）「市民・地権者等の意見・意向把握の実施、しくみづくり」の取り組み
１）「まち歩きとまちづくり座談会」の開催
２）世代交流ディスカッションの開催
３）若い世代間での意見交換会や討論会等のイベントの開催
４）－１ 字別意見交換会の開催
４）－２ 地主会役員との意見交換会の開催（３）「若手の会」「NBミーティング」の活動支援
１）「若手の会」の活動支援
２）「NBミーティング」の活動支援
３）若手の会・NBミーティング合同勉強会
４）先進地視察会
５）若手の会・NBミーティングの意見交換会の開催
６）パンフレットの制作（４）普天間飛行場跡地まちづくり合意形成懇話会の開催
関係地権者等の意向醸成・活動推進調査報告書【H28年3月】（PDF書類 54.6MB)
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