1. 市民提案事業制度の趣旨
宜野湾市における一括交付金は平成24年度15.72億円、平成25年度31.24億円、平成26年度23.59億円、平成27年度13.62億円の配分がなされ、市ではその財源を活用して、ねたての都市(まち)PR事業や人材育成事業などを実施しております。
一括交付金制度の趣旨は、「沖縄の優位性を生かした自立型経済の発展と豊かな住民生活の実現のための施策を沖縄が自ら主体的に講ずる」とあることから、その活用については市民の英知を結集し、新たな沖縄県及び本市の振興に資する事業を企画・立案していくことが求められています。
よって、宜野湾市では、“ぎのわん”ならではのまちの特色を活用した一括交付金事業を推進すると共に、市民目線の効果的な事業を実現するため、広く市民の皆様から事業アイディアや事業計画を募集し、宜野湾の市民力と市役所で協働した一括交付金事業を立案・企画したいと考えますので、市民の皆様からのご提案をよろしくお願いします。
※一括交付金制度とは？
平成24年度からスタートした沖縄振興特別推進市町村交付金(「一括交付金」)は、平成24年度～平成33年度にかけて、沖縄の振興に資する事業等の実施に要する経費に充てる交付金として、沖縄県及び県内市町村に配分される制度です。
２．募集内容
宜野湾市では、沖縄振興特別推進市町村交付金交付要綱第3条及び下記の事項を満たす一括交付金事業のアイディアや事業計画などの提案を募集します。
① 宜野湾市の発展に資するものなど、宜野湾市の特殊性に基因する事業。
② 1事業につき、予算規模が概ね300万円以上、1,000万円以内(事業費)の事業。
③ 事業実施については原則、平成28年度以降を想定する。
④ 市内在住の市民及び団体が提案できます。(本制度では事業者は含まない)
(注)事業の実施は宜野湾市になります。個人・団体ではありません。
※なお、下記に該当する個人又は団体は、提案することはできない。
（1） 政治、宗教又は営利を目的とした個人及び団体
（2） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2項に規定する暴力
団（以下「暴力団」という。）又は暴力団若しくはその構成員（暴力団の構成団体の構成員又はその
構成員でなくなった日から5年を経過しない者を含む。）の統制下にある個人及び団体
（3） 前2号に掲げるもののほか、設立趣旨、活動内容等から提案者として不適当と認められる個人及び団体
※沖縄振興特別推進市町村交付金交付要綱(抜粋)
(交付金の対象、経費及び交付率)
第３条 交付金の交付対象となる事業等(以下「交付対象事業等」という。)、交付対象事業等の経費(以下「交付対象経費」という。)及び交付率は次に掲げるとおりとする。
(１) 交付対象事業等は、別表に掲げる事業のうち、沖縄振興に資する事業等であって、沖縄の自立・戦略的発展に資するものなど、沖縄の特殊性に基因する事業等として事業計画に記載されたものとする。ただし、以下に掲げる事業等は、原則として、交付金に充てることはできないが、沖縄振興にとって必要不可欠である等の特段の配慮が認められる場合には、この限りではない。
ア 職員人件費や旅費等の事務費、公用施設の施設整備費、修繕費、維持管理費など地方公共団体が通常必要
とする行政運営に必要な経費イ 保証金及び出損金
ウ 個人・法人の負担に充当する事業又は事務及び専ら個人・法人の資産を形成するための事業又は事務(現金
給付を含む)エ 基金の造成費
オ 別途国の負担又は補助を得て実施することができる事業
なお、以下に掲げる事業等は、交付金を充てることはできない。ア 国庫補助事業等の地方負担分へ充当する事業
イ 公共事業関係費をもって実施することができる事業
ウ 交際費
(2) 交付対象経費は、交付対象事業等に要する費用のうち市町村が負担する費用（その他の者が実施する交付対象事業等に要する費用の全部又は一部の負担を含む。）とする。
(3) 交付率は、１０分の８以内とする。
(別表)
交付対象事業 イ 観光の振興に資する事業等 ロ 情報通信産業の振興に資する事業等 ハ 農林水産業の振興等に資する事業 ニ イ～ハに掲げるもののほか、産業の振興に資する事業等 ホ 雇用の促進に資する事業等 ヘ 人材の育成に資する事業等 ト ホ～ヘに掲げるもののほか、職業の安定に資する事業等 チ 教育の振興に資する事業等 リ 文化の振興に資する事業等 ヌ 福祉の増進に資する事業等 ル 医療の確保に資する事業等 ヲ 科学技術の振興に資する事業等 ワ 情報通信の高度化に資する事業等 カ 国際協力及び国際交流の推進に資する事業等 ヨ 駐留軍用地跡地の利用に資する事業等 タ 離島の振興に資する事業等 レ 環境の保全並びに防災及び国土の保全に資する事業等 ソ イ～レまでに掲げるもののほか、沖縄の地理的及び自然的特性その他の特殊事情に基因する事業等
３．提案方法
■提案様式：別途指定の様式とする。(市ホームページ・市民協働推進課窓口で配布しています)
■募集期間：平成27年7月1日(水)～7月31日(金)まで
■ 提案のあったアイディア・事業計画等の取り扱いについて・必要に応じて提案者からヒアリングを行い、事業趣旨及び要綱への合致、事業化の目的、実現可能性等の検討及び関係各位との確認・調整等を行い、本事業として認められる事業については、平成28年度以降の一括交付金事業として取り扱います。なお、ご提案いただいたアイディアや事業計画が事業化された際に派生する一切の権利は宜野湾市が所有することになります。
・ご提案いただいたアイディアについては、事業のテーマを考えるヒントとして活用させていただくもので、事業化を保証するものではありません。
・ご提案いただいた事業アイディア提案書の返却はいたしません。■提出先：宜野湾市役所 企画部 市民協働推進課 市民協働係
※一括交付金市民提案事業パンフレット、提案様式、沖縄振興特別推進市町村交付金交付要綱制度は、市民協働推進課窓口にて様式を配布しております。または、以下よりダウンロードできます。
・一括交付金市民提案事業制度パンフレット(pdf：1,485MB)
・提案様式(Word：23KB)
・提案様式(pdf：123KB)
・沖縄振興特別推進市町村交付金交付要綱(pdf：272KB)
◆問い合わせ・参加申し込み先
宜野湾市役所 企画部 市民協働推進課 市民協働係
電話 893-4411 内線403・422
お問い合わせ
【組織名】 企画部 市民協働推進課
【連絡先】 098-893-4411（代表）
・市民協働係 （内線 403,422）
・平和・男女共同係 （内線 402,421,423）
【窓 口】 市民協働推進課：新館２階 庁舎内マップ
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