沖縄県宜野湾市の米軍キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区（約５１ヘクタール）が３１日、日本側に返還された。日米両政府が２０１３年４月に合意した米軍嘉手納基地（嘉手納町など）以南の６施設・区域の返還計画の一つで、返還は牧港補給地区の北側進入路約１ヘクタールに続く２例目だが、まとまった土地の返還は初めて。政府は「跡地利用のモデル」として沖縄の基地負担軽減を強調したい考え。
西普天間住宅地区は普天間飛行場の北側。住宅は現在使われていない。沖縄防衛局によると地主は約５７０人。土壌汚染調査などの後、２〜３年後に所有者に引き渡される見通し。
市や県は返還地を「国際医療拠点」として整備する方針で、琉球大医学部と付属病院（いずれも西原町）の移転や、がん放射線治療施設の設置を構想している。市は７月にも跡地利用計画を策定する。
１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で返還が決まっていた土地で、宜野湾市軍用地等地主会の又吉信一会長は「１９年もの長い長い道のりだった。跡地利用がスムーズに進むかどうか、うれしさ半分、不安半分だ」と話した。
嘉手納以南の返還計画（全体で約１０４８ヘクタール）は、多くが県内への機能移転が条件で、最も遅い那覇港湾施設（那覇市）の返還時期は「２８年度またはその後」。
引用元：毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20150401k0000m010022000c.html
PR
